出産・育児を安心して出来るように
出産は、女性にとって最も重要でとても大変な出来事です。
少子高齢化の今、出産にまつわる経済的な負担を軽減させて
女性が安心して子供を産んで育てることができるように様々な
助成制度がありますが、申請をしないと、支給されない場合が
多いので忘れずに申請することが大切です。
出産・子育てにはかなりのお金がかかってきますから
安心して子育てをしていくためにも助成制度を活用して
出産費用を取り戻していきましょう。
出産費用を支援する制度
出産は、健康保険が適用されないため通常分娩で40万円〜50万円程度の
費用がかかります。ですが、この費用が出産・育児の負担とならないように
加入している健康保険から子供１人につき35万円の出産育児一時金を
受け取ることができます。
出産一時金は、加入している健康保険から直接病院に支払われる場合と
本人に直接支払われる場合がありますので事前にこの点は確認しておきましょう。
この出産育児一時金は、妊娠85日以上で死産や流産をした場合でも
支給されますし忘れた場合でも産後2年以内に申請すれば支給されます。
この助成制度を受けるには、国民健康保険の場合は市町村、1年以上、会社の健康保険に
加入していて退職後6ヶ月以内なら社会保険事務所に申請してください。
出産手当は産前産後の休業補償
女性の産前産後の休業期間中の経済的支援策として、あなた自身が社会健康保険に
1年以上加入している方は、出産日より前42日（双児以上の場合は98 日）間と
出産後の56日間は標準報酬日額の6 割相当額が出産手当金として支給されます。
もし、出産日が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間分も出産手当金は支給されますし
この間に働いていたとしても給与が出産手当金より低い場合はその差額が支給されます。
出産手当金は、退職後でも半年以内に出産すれば支給対象となり、手続きは、会社を管轄する
社会保険事務所に自分で申請する必要があります。
出産・育児の公的支援
出産にまつわる助成制度で産後直ぐ申請していただきたいのが
児童手当金です。
この制度には所得制限がありますが、厚生年金か国民年金に
加入していれば申請後翌月から月額5千円が支給されます。
注意していただきたいのは、児童手当金は申請が遅れて
もらえなかった分は、さかのぼって支給されることはないといこと。
ですからお子さんが生まれたら直ぐ、お住まいの市町村役場で
児童手当金の申請をするようにしましょう。
それと、妊娠中や出産後の女性は、今現在、働ける状態である
とは認められないため、失業給付金は支払れません。
ですが、特に申請しないと、この期間も受給期間としてカウントされて
しまうので失業給付金を貰える期間が短くなってしまいます
ですから、妊娠・出産のために退職する方は、事前にハローワークで
受給期間の延長手続をしておきましょう。
手続を行なうと、失業給付金の受給期間が4年延長されますので、
産後の就職活動も安心してできると思います。
他にも出産貸付制度など市町村によって、出産・育児に関する制度が
まだ他にもある場合がありますので、お住まいの市町村にどのような
公的補助があるのか出産前に確認しておくようにしましょう。